■経営労務診断®＊
- 本サービスは、会社の労働社会保険諸法令の遵守状況について、「経営労務診断基準」に基づいた、労務の専門家である社労士による診断と改善への助言を受けることができるサービスです。
- 本サービスによって、働きやすい職場環境の形成とともに、労働社会保険諸法令遵守の状況、労務管理に関する数値の確認をすることで、会社の労務管理に関する課題を明確化することができます。
- 本サービスを受けた会社には、全国社会保険労務士会連合会より「経営労務診断実施企業®」認証マークが付与されます。さらに、本サービスを受けた企業のうち、必須の診断項目のすべてが「適正」と認められた会社には、「経営労務診断適合企業®」認証マークが付与されます。
- ＊経営労務診断実施企業®、経営労務診断適合企業®、経営労務診断®は、全国社会保険労務士連合会の登録商標です。
- ＊経営労務診断®は、全国社会保険労務士連合会による「社労士診断認証制度」の取組みのひとつです。
□「ウチの働き方は適正か？」
経営者や人事・労務担当者であれば、一度ならずとも考えたことがある問題です。
しかし、会社を設立してからこれまで、休むことなくひたすらに事業に打ち込み、経営を保ち続けることで手いっぱい、という状況では、職場の労働条件が適正か（＝労働条件の最低基準が履行確保されているか）等の会社の労働社会保険諸法令の遵守状況のチェックがつい後回しになってしまっている、というのが実情ではないでしょうか。
しかし、このままズルズルと後回しを続けることは許されません。
なぜならば、今後、労働力人口の減少による慢性的な売り手市場が続くからです。売り手市場では、会社は「求職者に選んでもらう立場」です。当然、求職者は、職場の労働条件の良し悪しや会社の労務コンプライアンス意識の違いを比較要素として注目します。このような売り手市場において、求職者に選ばれるためには、会社の労働社会保険諸法令の遵守状況をチェックして、会社の働き方の現状を正しく把握することが、経営労務の課題の「一丁目一番地」といえます。
□本サービスの内容
本サービス（経営労務診断®）は、会社の労働社会保険諸法令の遵守状況について、「経営労務診断基準」に基づいた、社労士による診断と改善への助言を受けることができるサービスです。
本サービスは、以下の①～⑥から構成されます。
- ①「経営労務診断基準」に基づく、社労士による診断の実施
- ②診断結果に基づく「経営労務診断報告書」（改善への助言コメント含む）の作成・ご提供
- ③「経営労務診断実施企業®」認証マーク（有効期限１年）の付与手続き
- ④「経営労務診断適合企業®」認証マーク（有効期限１年）の付与手続き＊
- ⑤「経営労務診断のひろば」への登録手続き
- ⑥診断結果に基づいて労務管理の見直しを実施するとした場合の弊所サポート業務の御見積り＊
- ＊④は、診断結果がすべて「適正」の場合に限ります
- ＊⑥は、診断結果の内に「適正」でないものがひとつでもある場合に限ります
＜経営労務診断®における調査事項＞
| 調査事項 | 分類 | 区分 | 診断項目 |
|---|---|---|---|
| １ 労務管理に関する調査事項 | 1-1 労務管理関連規程の整備 | 必須 | 就業規則の作成・届け出 |
| 必須 | 労働条件関連の定め | ||
| 必須 | 賃金関連の定め | ||
| 必須 | 育児・介護休業関連の定め | ||
| 必須 | ハラスメント対応方針 | ||
| 1-2 労務関連管理体制 | 必須 | 労働時間管理、休憩・休日 | |
| 必須 | 労働時間関連労使協定（36協定など） | ||
| 必須 | 年次有給休暇の付与・管理 | ||
| 必須 | 一般健康診断（雇入時・定期・特定業務等）・ストレスチェックの実施、安全衛生管理体制 | ||
| 必須 | ハラスメント相談体制の整備 | ||
| 1-3 帳簿等の調製、保管 | 必須 | 労働者名簿 | |
| 必須 | 賃金台帳 | ||
| 必須 | 勤務表・タイムカード | ||
| 必須 | 年次有給休暇管理簿 | ||
| 1-4 労働保険・社会保険 | 必須 | 労災保険・雇用保険の加入 | |
| 必須 | 健康保険・厚生年金保険の加入 | ||
| ２ 組織体制に関する確認事項 | 任意 | 組織図、組織規程 | |
| 任意 | 職務（業務）分掌規程 | ||
| 任意 | 職務（業務）権限規程 | ||
| ３ 労務管理等に関する数値情報 | 必須公表 | 従業員数 | |
| 任意 | 平均年齢 | ||
| 任意 | 平均年収 | ||
| 必須公表 | 正規従業員の所定労働時間と法定労働時間 | ||
| 任意 | 【女性活躍推進法】一月当たりの一人の平均残業時間 | ||
| 任意 | 【女性活躍推進法】従業員の平均勤続年数 | ||
| 任意 | 【女性活躍推進法】女性管理職・役員数 | ||
| 任意 | 【女性活躍推進法】採用における競争倍率（直筋事業年度） | ||
| 任意 | 【女性活躍推進法】継続雇用割合（10事業年度前及びその前後に採用された従業員について） | ||
| 任意 | 【育児・介護休業法】（男性の）育児休業関連 | ||
| 任意 | 【労働施策総合推進法】中途採用比率（正規雇用労働者） | ||
| 任意 | 【女性活躍推進法】男女の賃金の差異 | ||
□本サービスの対象者
- ＊職場環境改善宣言企業®は、全国社会保険労務士連合会の登録商標です。
社労士診断認証制度とは？ | 社労士診断認証制度 (sr-shindan.jp)
そこで、本サービスの利用を希望される事業主様には、まず初めに「職場環境改善宣言企業®」を認証取得していただくことになります。「職場環境改善宣言企業®」の認証取得の仕方には、①事業主様によるセルフチェックで取得する場合と、②社労士に依頼してサポートを受けながら取得する場合があります。
認証マークの取得方法 | 社労士診断認証制度 (sr-shindan.jp)
なお、本サービス（経営労務診断®）の利用を弊所にご依頼いただく場合には、無償で「職場環境改善宣言」の認証取得をサポートいたします。
□本サービスを利用するメリット
①企業の労務管理に関する課題の「明確化」
- ・人事労務の専門家である社労士が、全国社会保険労務士会連合会が作成した「経営労務診断基準」に基づき診断するため、事業主様は、労務管理に関する課題を正しく明確に把握することができます。
- ・年1回、定期的に診断を行えるため、事業主様は、課題に対する改善の取組の計画が立てやすくなります。
②労務管理に関する取組の「見える化」
- ・本サービスを受けた会社には、全国社会保険労務士会連合会より「経営労務診断実施企業®」認証マークが付与されます。また、そのうち、必須の診断項目のすべてが「適正」と認められた会社には、「経営労務診断適合企業®」認証マークが付与されます（認証マーク発行費用は一切かかりません）。
- ・これらの認証マークは、リクルートサイトに貼付したり、会社案内や名刺、求人広告、企業PRページに表示掲載することができます。
- ・認証マークを表示掲載することにより、事業主様が、職場環境をよりよく改善し、従業員の皆さんが働きやすい企業を目指して取り組んでいることを、お取引先や求職者、現在の従業員の皆さんにアピールすることができます。
③将来のIPOやM＆A実現のため「事前準備」
- ・IPO（Initial Public Offering）審査を通過するためには、労務管理が適正であることは不可欠です。残業代の未払や不適切な労働時間管理等の労務問題の発覚によってIPOがとん挫することもあります。IPO審査に臨む前に、常日頃から定期的に本サービスを受け、労務管理に関する課題を正しく把握し、改善に取り組んでおくことが、IPO実現への確実な一歩といえます。
- ・M&A（Mergers and Acquisitions）で他社に事業を譲渡する場合も同様です。本サービスをきっかけにして、譲渡する事業の内部の労務問題をクリアにしておけば、譲渡をスムーズに進めることができます。
□本サービスの利用を弊所にご依頼する場合の特典
- ・「職場環境改善宣言企業®」の認証取得を無料で支援いたします。
- ・社労士による診断の実施後に、事業主様が診断結果に基づいて労務管理の見直しを実施するとした場合に、「『経営労務診断適合企業®』認証取得のための労務改善指導」の御見積りを無料で作成・ご提供いたします。
□本サービスの料金＊1,2
| サービス | 労務顧問サービスの 利用あり | 左記以外 |
|---|---|---|
| 「職場環境改善宣言企業®」 認証取得手続き支援 | 無料 | 無料 |
| 経営労務診断® | 20,600円／回 | 48,000円+2,400円×人数／回 |
| 「経営労務診断適合企業®」 認証取得のための労務改善指導 | 20,600円／回 | 御見積りいたします |
- ＊1：料金表はあくまで目安です。事業主様の従業員数、委託業務の内容、ご予算に応じてご相談の上、決定いたします。お気軽にお問い合わせください。
- ＊2：本サービスは、原則として事業所単位のご利用となりますが、事業主様の人事・給与等事務の管理状況等に応じてご相談の上、ご利用単位を決定いたします。お気軽にお問い合わせください。
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